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「詳事で勝てないとなると、人間のまっとうさを問題にするのが戦術でしょうから、よくあることです」と言うのは０・Bパトラ−。
彼は経済開発委員会の会長であると同時に、アメリカ大和謹券の顧問でもある。
「私の年収を問題にするのなら、申し上げましょう。
大和から貰っているのは三パ−セントにすぎない。
二、三パーセントがカナダからで、残りの九五パーセントはアメリカからです。
だからもし、私が金で買われているという言い方をするなら、当然アメリカから買われていることになりますな」『ニュ−・リパブリック』のレポートが波紋をよんでいた最中に、その波紋を増大させる爆弾エッセイが『ワシントン・ポスト』(九０・二・二)に出た。
筆者は、ケビン・カ−ンズという人物で、彼が『オーリン・サービス・ジャーナル』誌に寄稿した論文の真意を改めて広く伝えた小論だが、現在の日米関係の不安定な状態にかんがみて、ブッシュ大統領は、日本に対して、通常の政策決定機関とは別に、まったく独立した機関として「チ−ムB」を設けて、思い切った発想の転換をはかれと提唱しているのだ。
「チ−ムB」とは、ブッシュ大統領が長官だった時代に、敵国ソ連に対して、それまでとってきた生温い政策が誤りだったとして、まさに通常の政策決定機関(チ−ム)とは独立したタスクオースを設置し、強引に戦略転換を図ったことがあるのだが、いまや日本に対してもそれと同じような独立機関を設置して、断固たる戦略展開をすべきだというのである。
カ−ンズは『ポスト』紙で、これまでアメリカの対日政策が、菊クラブ。
と呼ばれるジヤパノロジスト(日本専門家集団が、決定的な影響力を持ち、対日政策を誤らせてきたと強く指弾している。
しかも、カーンズは、これらの論文やエッセイを執筆当時、なんと国務省の現職の政治軍事局戦略技術部長であり、その意味では、『ニュ−・リパブリック』のレポートと官民表裏一体の関係になっていて、まさに日米がコリジョン・コ−スに突入した証とも言えそうだだが、ワシントンの猛暑大寒に翻弄されながら、日米両国がコリジョン・コースに突入した確証を掴もっと、歩き回っていると、何とも意外な事実に出くわした。
「お父さん、どうしてお父さんはジャパン・パッシャ!と一言因われるの?」不愉快きわまる。
私は、私は。
ジャパン・パッシャ−の旗頭といわれ、他の三人(ジョンソン、アロ−ズ、ウオルレン)とは違って、元商務省の官長で、それゆえに大きな発一宮中有影響力現在の地位一を得ているはずのブレストウィッツが、なぜ取り乱さんばかりに弁明しなくてはならないのか。
反日本感情日本叩きの風潮が、いやがうえにも高まっているものと思っていたアメリカで、楓爽とその先頭に立つはずの人物が、懸命に弁解しなければならないとは私はアメリカという国そのアメリカと日本との関係はとても一筋縄でいかない、生やさしい図式では解けそうにないと改めて強く感じていた。
アメリカが進める日本改造だが、一九九０年四月二〜三日に設定されていた構造協議が、二日間延期されて終わると、少なくとも、日本国内の空気は大きく変わった。
それまでは、まるで日米開戦前夜。
それもアメリカという巨獣に襲われるといった被害者意識に満ちていたのが、一転、日米友好ムード、一件落着で、やはり日米の友好関だが、こうした一件落着ム−ドに私はなんとも釈然としない苛立ち、いや危倶を抱かざるを得なかった。
構造協議なるものについて、あまりにも合点できない部分が多すぎたからだ。
八九年の六月、アメリカが日本をスーパー三０一条の対象となる不公正貿易国に特定した直後、その舞台裏の経緯について、通産官僚たちを取材したことがある。
当初は、日本と一緒に不公正貿易国に特定されると見られていたCや韓国、台湾が抜けて、日本とブラジル、インドの三国だけが矢面に立たされたことで、さぞや通産省は、深刻だろうと予想していたのだが、張り合いがないほど、のどかで、深刻きも危機感もまるで感じられなかった。
「いつまでも右顧左阿して、言葉は悪いが土下座外交はやめて、受けて立とうということにした」当該局の一官僚が言った。
この言葉には、少々説明が必要なようだ。
韓国や台湾は、アメリカに懸命に陳情攻勢をかけて、つまり土下座外交を行って、不公正貿易国に特定されるのを回避したのだが、日本はジタパタせずに受けて立つことにしたのだというのである。
実際に交渉にあたった当時の通産審議官・Ｍ岡茂生に直接確かめた。
「うーん。
まあ、韓国や台湾のように不公正だときめつけられて、大急ぎでアメリカが指摘した部分を直します、関税も下げます、なんてことを一切しなかったのは事実」Ｍ岡は、「日本としては、制裁を背景にした交渉には応じられないし、応じるべきでない。
アメリカのやり方自体が、体制に違反していて、違反の交渉には応じないのが当然だ」と強調した。
だが、Ｍ岡は空の強がりを言っているのではない。
USRのカ−ラ・ヒルズ代表に「制裁を背景にした政策、カナテコで強引に日本の市場をこじ開けたとしても、それでアメリカの収支が好転するかといえば、現在のアメリカの悪しき状況ではどうしょうもない。
問題はアメリカ自体にある」のだと話すと、「貿易赤字の八０パーセント以上はアメリカ自身の問題」だと答えたというのである。
「日本を不公正貿易国に特定したのは、いわば議会のガス抜き。
議員のラストレーションが爆発して、暴走しないための措置。
ここのところをわかって欲しいと政府の責任者たちは、まるで懇願ですよ」こう語ったのは、Ｍ岡の部下にあたる中堅官僚だが、要するに、不公正貿易国を特定する制裁付きのスーパー三０一条を受けて立つというのも、大半の品日が三０一条から外され、あとは構造協議という制裁なしの話し合いに舞台が移ったことへの安堵感だったのだろう。
その構造協議についても、この六月時点では「変わらない。
変わりにくいからこそ構造であって、期限を切り、制裁で脅かすのではなく、時間をかけて気長に話し合うべき」(通産省課長)だと解説した。
構造協議は、いつ、いかなる原因で期限つき、「成果がなければスーパー三０一条」という脅しつきの切迫した大問題に変質をとげたのか。
そこで再び、構造協議のスタッの官僚たちを取材すると、興味深い事実が明らかにされた。
八九年の秋までは、構造協議のテ−マは、あくまでアメリカの千億ドルを上まわる貿易赤字、とくに約五百億ドルの対日貿易赤字を減らすことであって、その点に関しては、Ｍ岡茂生がヒルズUSR代表の口からいわせたように、八０パーセント以上はアメリカ自身に問題があるとわかっていた。
焦点は、アメリカの生産基盤をいかにして強化し、いかにして競争力を高めるかにあったのだという。
「今年になって、日本の社会、経済構造を変える、とにかく日本改造が先決で、それに早急に答えを出せ、ということになり、五百億ドルの貿易赤字問題はどこかへふっとんでしまったのです」と官僚たちは口を揃えて証言した。
アメリカは、社会資本の整備、公共投資のNPに対する割合の大幅な引き上げ、独禁法の罰則強化など、二百項日を越える改造要求を行ったのだが、日本側が「こうした改造は、日本にとってもプラスになる部分は多い。
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